Q&A 売買物件 | 飯塚市周辺の不動産をお探しなら株式会社ダイドー不動産にお任せ下さい。

不動産を購入するときにかかる諸費用は、物件売買代金以外に印紙税・登録免許税・不動産取得税など税金の他に、登記手数料や火災保険料・保証料などが必要となります。
住宅ローンを利用する場合や売主が消費税課税者の場合など、ケースにより必要な費用が異なりますので、詳しくは弊社スタッフまで、お気軽におたずねください。

資金計画とは、不動産を購入する際にかかるお金の総額（売買代金+諸経費+必要経費）をどのようにして調達するのかを事前に計画することです。
一般的な目安として、購入金額の1～2割の頭金（自己資金）の準備が必要となり、購入後は固定資産税の支払いもあります。
購入の前にかかる総額をしっかりと把握し、退職後の生活費用などを見越して人生設計にあわせたバランスのよい計画を立てましょう。

売主と相談し値引き交渉を代行いたします。
新築物件など売り出し当初のものより、中古物件のほうが交渉が成立しやすい傾向が見られます。
詳しくは弊社スタッフまで、お気軽におたずねください。

手付金、仲介手数料、本人確認書類（運転免許証等）、売買契約に必要な印紙代などの費用と、住宅ローンや不動産購入の手続きに「住民票・印鑑と印鑑証明 」、「収入証明書（源泉徴収、確定申告書、支払証明等）」「不動産売買契約書・重要事項説明書」が必要となります。

重要事項説明とは、宅地建物取引士が買主に対し、売買契約・賃貸借契約の締結の前に、説明しなければならない契約上の重要な事項の事です。
物件に関する事項や取引条件に関する事項などの項目があり、様々なトラブルを未然に防ぎ、円滑な取引を行うため、物件に関わる情報を正確かつ的確にご了承いただくためのものです。
その後に、契約に進みます。

物件購入の際、金融機関からの融資を受けることができない場合に、手付金も全額返還され契約自体を白紙撤回することができる条項を「ローン条項」といいます。
契約書にローン条項が入っていれば、金融機関から融資が下りない場合でも、買主は契約を解除できます。その場合、解除をした当事者が損害賠償責任を負うことはありません。

ローンシュミレーションで、ご希望・条件をお聞きして、金融機関に事前審査を依頼します。
※年収等の個人情報をお聞きすることになります。（収入証明等の書類提出を求められる場合があります。）

仲介手数料とは、法律により定められた不動産会社が不動産売買で受け取ることのできる報酬です。成約価格により手数料がかわります。

仲介手数料の算出方法は以下の通りです。
　- 物件価格200万円以下の場合、物件価格×5％（+消費税）
　- 物件価格200万円～400万円の場合、物件価格×4％＋2万円（+消費税）
　- 400万円～の場合、物件価格×3％＋6万円（+消費税）

※尚、空家等の売買の報酬は、報酬額がかわります。

一般的には、引き渡しから契約内容により定められた期間内に発見された欠陥は、売主の責任で補修しなければなりません。その期間を契約不適合責任の通知期間といいます。
但し、築年数のたった古い物件などの場合、「契約不適合責任を負わない」とすることもあります。
購入前のインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険の加入のご検討をおすすめします。
重要事項説明をしっかりご確認ください。